こんにちは、マキモノです。
9月から会社員になるにあたって、気になることが出てきました。
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今やっている業務委託の仕事分の収入やブログ収入（これから増えるという希望的観測）は確定申告しないとダメじゃない？と。
金融庁が年金だけでは老後破綻しますと明言
金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」という題で、金融審議会ワーキンググループに提示した資料案がネット記事に取り上げられ、話題になっています。www.fsa.go.jp
まあ、そんな事は分かっているので、色々試行錯誤しているわけです。
厚生労働省の「働き方改革実行計画」とは
厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日 働き方改革
実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。
詳しい内容はこちら↓
【厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドライン】
www.mhlw.go.jp
副業、兼業の普及率は？
www.sankei.com働き方改革の一環として厚生労働省が昨年１月、指針作成など副業解禁に向けて舵を切ってから約１年が経過し、取り入れる企業も現れている。単純な収入増だけではなく、人脈や経験など本業だけでは得られないキャリア形成ができるといった利点もあり、労働者の関心は高い。ただ、労務管理の難しさなどから解禁に踏み出せない企業も多く、浸透には課題も見え隠れしている。
こうした状況に、労働者の副業に対する関心も高まる。転職支援会社「エン・ジャパン」が昨年５月に公表した２０～４０代の正社員に対する意識調査では、副業に「興味がある」と回答した人は８８％に上った。
ただ、企業側への浸透は鈍い。経済産業省関東経済産業局が関東近郊の８千社を対象に昨年７～８月に行った調査では、大企業、中小企業ともに「取り組む予定はない」とする回答が約８割となった。
企業側としては本業に集中してほしいという事なのでしょうが。
報酬が十分ではないから副業せざるを得ないのです…
副業の確定申告は必要か
さて、本題です。サラリーマンの副業で確定申告する必要があるかどうかの基準の1つに「20万円ルール」というのがあるそうです。
20万円ルールとは、副業の所得（売上－経費）が20万円以下の場合は確定申告しなくても良いというルールです。
こちらのサイトで詳しく説明されています↓
www.freee.co.jp
当てはまる方は、締切間際に焦らなくていいように早めに申請と確定申告の準備をしておきましょう。
私の場合
昨年分の確定申告は夫（個人事業主）の専従者になっていたので、私個人で受けた業務委託の仕事分も夫の収入に込みで申告していたのですが、就職するとそういうわけにもいかず。業務委託の仕事は20万円いくかいかない微妙なのですが、今後ブログ収益が出きたら（希望的観測）確定申告するか、業務委託は夫との契約にしてもらうか、悩み中です。
まとめ
副業所得が1年間で20万円（売上－経費）以下の人」または「納める税金のない人」は確定申告をする必要はありません。が、それが20万以上だと確定申告を行う可能性があります。
これから収益が伸びる予感のある方は早めの青色申告の申請と準備をオススメします。
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ではでは、マキモノでした。
